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次世代育成支援
次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国・地方自治体・事業主・国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めるという行政方針のもと、当社も次世代育成支援として、下記のとおり行動計画を策定し、取り進めることとなりました。
１．行動計画
策定日：平成２８年 １月１９日
当社経営理念「社員とその家族が幸せに働き甲斐の持てる会社であること。」に基づき、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 平成2８年 ２月１日 ～ 平成3１年 １月31日までの３年間
２．内容
< 目標１ >
小学校入学前までの子を持つ労働者の短時間勤務制度を導入する。
＜対策＞
・平成２８年 ２月～ 社員へのアンケート調査、ニーズの把握、検討開始
・平成２８年 ８月～ 制度の導入、イントラネット上の社内掲示などによる社員への周知
< 目標２ >
子の看護休暇制度を拡充する（特別有給休暇付与、半日単位での取得を認める弾力的な運用など）。
＜対策＞
・平成２９年 ２月～ 社員へのアンケート調査、ニーズの把握、検討開始
・平成２９年 ８月～ 制度導入、イントラネット上の社内掲示や説明会による社員へ制度周知
< 目標３ >
所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
＜対策＞
・平成３０年 ２月～ 所定外労働の現状を把握、社員へのアンケート調査
・平成３０年 ６月～ 各部署毎に問題点の検討
・平成３０年１０月～ ノー残業デーの実施（毎月）
※管理職への研修及びイントラネット上の社内掲示などによる社員への周知